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不動産コンサルティングマスター

不動産に関して幅広い知識を有する資格
受験対象者は、宅地建物取引士資格登録者、不動産鑑定士登録者、一級建築士登録者国家資格登録者の方のみが受験可能。試験内容は宅建試験にはない、経済・金融、建築、税制など不動産に関する全般の広い知識が必要となります。合格して、かつ国家資格登録者として、5年以上の実務経験をクリアすれば「公認　不動産コンサルティングマスター」として登録
不動産特定共同事業法施行規則に基づき、不動産流通推進センターが国土交通省に登録して実施する「登録証明事業」による認定です。法令等に基づく他の資格とも関係しており、準公的資格です。
（1）不動産特定共同事業法における「業務管理者」となる際の資格。(宅地建物取引士の資格が必要)
（2）不動産投資顧問業登録規程における登録申請者及び「重要な使用人」の知識についての
審査基準を満たす資格。
（3）金融商品取引法における「不動産関連特定投資運用業」を行う場合の人的要件を満たす資格。

宅地建物取引士

今や不動産業に関与する上では必須とも言える資格
不動産取引における、重要事項説明、重要事項説明書面への記名、押印、37条書面に記名、押印は
宅地建物取引士しか出来ません。
又、各事業所には従業員の5名に1人以上の割合で専任の宅地建物取引士の設置が必要となります。

賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士とは、主に賃貸アパートやマンションなど賃貸住宅の管理に関する知識・技能・倫理観を持った専門家です。
賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（以下、法律）において、賃貸住宅管理業務を行ううえで設置が義務付けられている「業務管理者」の要件※とされた法体系に基づく国家資格です。 賃貸住宅管理に関する知識・技能・倫理観を持った専門家としてその能力を発揮し、賃貸不動産の管理を適切に行うことを通じて、賃貸不動産所有者の資産の有効活用、不動産に居住し利用する賃借人等の安全・安心を確保するといった非常に重要な役割を担っています。
国土交通省告示「賃貸住宅管理業者登録制度」において、
登録業者は事務所ごとに1名以上の賃貸不動産経営管理士等を配置が必要となります。

既存住宅アドバイザー

これからの日本国内の不動産売買は、既存住宅の売買が活性化してくる市場になります。
我々、不動産仲介業者は、取引の際に既存住宅のインスペクションに関する知識やスキルの取得が必要不可欠であり、物件案内の際に「かし保険の付帯」「耐震基準適合」「フラット35利用」のおおよその可否について判断を行いご提案が出来るようにしかねればなりません。
改正宅建業法が成立し、不動産仲介事業者に建物インスペクションに関して消費者へ情報提供することが義務化されることになります。